衝撃！EUパワー

欧州共通通貨ユーロが暴落する中で、よくもこんな本を出したなあ（笑

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書を読むと、あたかも米国のドルが、その基軸通貨の地位から滑り落ち、長い歴史と知恵の宝庫、欧州（EU）に米国から世界の中心が移るかのごときことが書いてある。改めて本書の奥付を見ると２００９年１０月出版とある。PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）の崩壊が危惧され、とりわけヘタレ国家ギリシャの国を挙げた粉飾が明らかになって欧州共通通貨ユーロが崩壊の瀬戸際まで追いつめられ、その価値が文字通り暴落する中で、よくもこんな本を書いたものである。出す方も出す方だ。いくら反米のためなら何でもありの朝日新聞とはいえ、こんなウソばかり並べた本を出すのは、ほとんど犯罪に近いのではないか。

例えば、本書には確かに欧州の不動産は暴落したが、その傷はアメリカに比べ遥かに浅いとしている。これは完全な誤りである。欧州の諸政府、とりわけスペインは、いまだ国をあげて不動産の暴落を隠している。スペインの諸銀行が抱える莫大な不動産がらみの不良債権を隠している。その規模とインパクトは日本のバブル崩壊を遥かにしのぐ規模だというのになのである。なんでこんなことが起きているのか。それは欧州経済の構造そのものにある。

この１０年、欧州はバブルにまみれた。ユーロの導入で何が起きたか？それは壮大な規模のバブルだった。そのバブルは２段階あって、第一段階が欧州共通通貨ユーロに絡むユーロバブル。二段目が、それに伴って起きた壮大な不動産バブルだ。説明しよう。まず、ドルに次ぐ第二の基軸通貨らしきもの？が登場したことで、ユーロを準備通貨として持つところが増えた。基軸通貨は準備通貨として退蔵される運命にあるから、基本的にその通貨は高値誘導される運命にある。ポンドもドルも基軸通貨として諸外国に退蔵され、為替相場が高騰して製造業が衰退し、資本が海外に流出したのはそのためだ。欧州でも同じことが起きた。しかし、欧州はその経済構造で、かなり自給自足色が強い。だから当面の間、欧州ではユーロの高騰で輸入物価だけが下がって物価が「下落」し、ドイツなどの輸出国も域外への輸出は減少したが、それを補ってあまりある「輸出」が欧州域内で起きたので、ちっとも困らなかったのだ。どうして欧州域内経済でバブルが生じたのか。それは国際的な資金移動が「新自由主義（ネオリベラリズム）」の恩恵で非常に自由になったことと密接な関係がある。新しくユーロに加盟した諸国は、どこもかしこもふしだらで間抜けな財政運営しかしてこなかったおバカな国ばかりだった。ギリシャ、スペイン、ポルトガルは、それまで全く信用されていなかったので、そもそもこういう国々にお金を貸そうという国は無かったし、貸す場合も二ケタ超の高金利でしか貸さなかった。それがユーロ加盟で一変する。ユーロに加盟したことで、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアに対し、信用力の高いドイツとフランスが事実上の金融保証を与えたと世界の銀行は見做し、莫大な量の資金が流入するようになったのである。ギリシャやスペイン、ポルトガルが調達する資金の金利も大幅に下落し、これらの国は、にわかに莫大な額の資金を自由に調達できるようになったのである。それで奴らは何をしたか。ここがバカは所詮バカなところなのだが、製造業やその他産業の育成には使わずひたす不動産につぎ込み手軽な金儲けに走ったのである。スペインなどでは国内のいたるところに投資用マンションが林立し、「年利8％で家賃が回ります」式の日本でおなじみの不動産広告が英国その他の新聞に氾濫して、これまたおバカな欧州人が「金儲け」に目がくらんで、日本のワンルームマンション投資家よろしく借金して投資用マンションの購入に励んだのである。

バブルとは崩壊して初めてバブルだとわかるものだ。その最中にいる人たちは自信と活力に満ち溢れ、いくら忠告しても聞こうとしない。かつての日本人がそうだったし欧州人も例外ではなかった。それがリーマンショックの一変する。

欧州のバブル経済を支えていたのは、要するに止めどなく欧州に流入する資金そのものだった。それが止まったのである。資金が止まった途端、不動産バブルは崩壊する。不動産とは、それに誰かが住んで家賃を払わないかぎり、何の役にも立たない代物である（自宅は自宅で住んでいる本人が「見做し家賃」を払っている）。気がつくとスペインの人跡未踏なクソ田舎に広大な別荘群がたっている不自然さに、ある日一斉にみんなが気がついたのである。日本の熱海や越後湯沢と変わらないバブルの廃墟が、南欧のいたるところに出現したのである。しかも蓋を開けてみると、いまやヨーロッパの豚野郎どもと蔑まれる諸国にせっせと金を貸しこんでいたのはドイツ、フランス、英国の銀行屋たちであったことが分かったのである。さあ大変だ。

最初に行き詰ったのがギリシャだがギリシャなんか、実はどうでもよい存在である。人口わずか一千万人。経済規模も小さい。こんな国が破たんしても実はたいしたはない。問題は後ろに控えているスペインやポルトガルである。これらが破たんした場合、そのインパクトはギリシャの比ではない。問題の解決方法ははっきりしている。ユーロを守るためにドイツとフランスがドイツ国民やフランス国民から集めた税金でギリシャやスペイン、ポルトガルの作った不良債権を処理することである。ただ安易にこれをやれば、借金踏み倒しに成功したギリシャ、スペインは恐縮するどころか、逆に増長して頭に乗る可能性が高い。そうなったとき、おバカな南欧のクソ野郎どもに税金をだまし取られたドイツ人が黙っているかどうか。英語で真実の瞬間（The moment of truth）というが、これがもうすぐ訪れようとしている。

欧州共通通貨ユーロに加盟している国は現在２２カ国もある。この通貨は過大評価されていた。それは欧州に旅すればすぐわかったことで、一物一価の原則からするとユーロは半分に下落して当然という感じだった。それが今起きている。２２カ国が使用する通貨が実際の倍に評価されていたということは、経済も実力の倍に評価されていたということで、そのあおりで日本のGDPは過小に評価されていたことにある。押しも押されぬ経済大国であった日本が、いまや１人当たりＧＤＰで世界の第２５位にまで下落したと騒ぐバカが経済産業省を筆頭に大勢いたが、今年の年末には世界における日本の地位は跳ね上がっていることだろう。

反米というゆがんだプリズムで世界を見ようとすると、かなりの頻度で大前や朝日新聞のような大間違いをすることになる。その見本が本書だ。